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サラリーマンの退職準備不足が露呈、「老後難民予備軍」増加の兆し

団塊の世代が、退職の世代になりました。
高度経済成長の時代は、戦後の日本の経済を支えてきたのです。
東京オリンピックに合わせて、新幹線が東京＝大阪間を運転しました。
１９７０年代は、大阪万国博覧会が、大阪の千里で開催されてから、全国の土地価格が高騰を始めて、

第一次石油ショックでは、大阪発信のトイレットペーパー騒動がありました。
その後、経済が活況を呈して、サラリーマンの給与は、急上昇を始めました。

高度経済成長に合わせて、日本企業も成長し続けました。
１９８０年代は、世界一といわれて、アメリカの不動産を日本企業が買いまくりの時代でした。
サラリーマンは、企業戦士ともいわれて、日本の経済活動の先人を切って行ったのです。

９０年代には、究極のバブル経済へと突入して、
食生活は、贅沢三昧、
リゾートホテルの全盛時代ともいえました。

しかし、バブル崩壊と共に、日本経済は、下降線辿り始めて、
失われた１０年とも言われて、
アメリカで保有していた不動産は、大きく叩かれて売却を始めたのでした。
中国に工場を移して、生き延びようとしたり、
保有していた土地等を売却し始めていきました。

財テクで失敗を重ねる企業も後を断ちませんでした。

こうして、大きく成長した日本経済もバブル崩壊と共に、崩れ始めて、
一時は、ネットブームで沸いた時もありましたが、
団塊世代の定年が近づいてくるにつれて、経済活動の活力が失われていったようです。

フィデリティ投信の調査で、サラリーマンの退職後の生活設計が、美味く一定ないないことがわかりました。
退職後における生活資金の準備状況や、年金制度に対する考え方等を探るアンケート調査で、
団塊世代の退職後の生活は、現在の高齢者の生活より悪化します。
公的年金だけでは不足で生活が出来ない。

退職後の生活資金（公的年金以外）の準備金額は、約５００万円にしかなっていない。
または、退職後の生活資金（公的年金以外）の準備額が「ゼロ円」が多いのです。

退職後の生活に不安を持ちながら
将来に向けた準備ができない『老後難民予備軍』の存在が浮かび上がってきました。

退職準備状況では、企業型確定拠出年金制度（ＤＣ制度）加入者の方が、
同制度の非加入者より退職後の生活資金準備が進んでいることが分かってきました。

今後の日本は、団塊世代の高齢化が、日本経済の足かせになるとも限りません。
個人個人が、責任をもって高齢化に対応していかなければならないでしょう。